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リリース「緊急事態時の予防接種情報のありかた」保護者アンケートの結果から

 

今回の新型コロナウイルス感染症などの流行時の保護者の接種控えについて考察し、今後の情報提供について検討するために、保護者対象のウェブアンケートを実施しました。

今月になって厚生労働省も子どもの予防接種と乳幼児健診の呼びかけを始めましたが、VPDの会では、4月にQ&Aを公開、5月にはワクチン接種率低下のデータを公表しました。多くのメディア関係者のご協力を得て、「予防接種は不要不急でない」情報を発信してきました。

◆マスメディアと連携した情報発信が重要
今回のウェブ調査では、あらためて情報が十分に届いていないこと、情報が届かないと未接種になること、緊急時にはテレビや新聞、インターネットが情報源となるとがわかりました。
緊急事態時に正しい情報を迅速に届けるには、マスメディアと連携して発信をすることが重要です。


◆緊急時の予防接種情報管理のしくみづくりが必要
緊急事態下において、米国や英国では予防接種率低下を把握し、早々に情報発信などの対策が取られました。日本では、予防接種の状況を迅速に知ることが困難な状況です。
新型コロナウイルス感染症の再流行に備えて、予防接種率データを迅速に把握し、予防接種の情報を管理発信するしくみづくりに早急に取り組む必要があります。

 

調査結果概要

 ✔「コロナ感染が怖い」などで16%が予防接種を先送り

外出自粛期間中に予防接種を予定していた553人に接種状況について聞いたところ、「コロナウイルスの感染がこわかった」「外出自粛をしていた」「医療機関に負担をかけたくなかった」、「接種時期がおくれても問題ないと思った」などの理由で16%が「接種を延期して、まだ接種していない」と回答しています。

 

 

✔ 緊急時の予防接種情報発信が不十分
「予防接種は不要不急でない」との情報は、当会のウェブサイトユーザー対象のアンケートでも、17%には届いていませんでした。一般的な保護者では「予防接種は不要不急でない」を知らない人の割合がさらに大きいことが推測されます。

 

✔「予防接種は不要不急でない」情報が届かず未接種のまま

「予防接種は不要不急でない」という情報の認知状況によって予防接種の行動に大きな違いがみられました。未接種者の割合は、「知っている」人で12%なのに対して「知らない」人では33%と、3倍近い差があります。

  

✔ 信頼できる予防接種情報は小児科医から、

 緊急事態時は「新聞やテレビ」「インターネット」から

お子さんの予防接種に関する最も信頼できる情報源は、「小児科(小児科医)」「母子健康手帳」、「保健所・保健センター」で全体の81%になります。

一方緊急事態時には、多くの人が「新聞やテレビ」「インターネット」から予防接種の情報を得ていました。

VPDの会では、VPD(ワクチンで防げる病気)から子どもたちを守るために活動してまいります。 

2020年6月24日

NPO法人VPDを知って、子どもを守ろうの会